安倍内閣のもとで「全世代型社会保障検討会議」の議論が始まった。「持続可能な社会保障制度をつくりあげる」としているが、高齢者の医療費窓口２割負担、薬剤自己負担引き上げ、ケアプラン作成費自己負担化や介護サービス利用者自己負担２割対象の拡大、年金支給開始年齢先送りなど、国民・利用者の負担増案が目白押しだ。
老後のために２千万円必要との金融庁審議会報告が話題となり、年金は持続していても受給額が大きく減る、と老後不安が高まっている。この上、更に負担増があっていいのか。働けるうちは生活できるが、多くの高齢者が医療・介護が必要になった時点で生きていけなくなるのでは。
「人間も働けなくなったら死んでいただくと大蔵省は助かる」と昔の大臣が言った言葉を思い出す。そんな国にしてはならない。
誰のため、何のために、社会保障制度を持続させるのか、これを軸において国民的議論が必要ではないか。