ごあいさつ

「地域まるごと健康づくり」のために。

愛媛医療生活協同組合 理事長 今村 高暢

第67回通常総代会にて理事長に選出されました愛媛生協病院院長の今村高暢(いまむらたかのぶ)と申します。

愛媛医療生協は1981年に3生協が合併し40年近くになりますが、前身の1952年に設立された平和診療所(新居浜市)からの歩みを考えると70年近い歴史になります。この間の発展の要因は「地域住民とともに作り上げる健康づくり運動」を貫き、「公開・平等」の原則で行ってきたことです。当初は医師不足で極端に苦しんだ時期もありましたが、医療生協の理念に共感できる医師の確保と養成を自前で行ってきて、地域に貢献できる事業所に育ってきました。地域活動としては、支部を単位に場作りを旺盛に行い、ヒトとヒトとのつながりを広げ、県下で5万人近い組合員を要し、各地で「まちづくり」に貢献しています。また無差別平等の医療を目指し社会保障を守る運動や平和を守る運動も社会活動として行ってきました。

医療福祉生協連は2030年ビジョンとして、「誰もが健康で居心地よくくらせるまちづくりへの挑戦」というテーマを掲げました。超高齢者社会の中で「まちづくり」は持続可能な社会を考える中で、待ったなしの課題で、政府も自治体も企業も提唱していることです。医療生協の考える「まちづくり」は、地域住民と事業所がリンクして作り上げる「まちづくり」です。まだ十分にモデルとはなっていませんが、それぞれの地域で実践を積み重ねていくことで形になっていくものと考えています。

2020年に入り新型コロナウイルスが世界中で蔓延し、これまでの日常生活は一変しました。人間は、ヒトとヒトがつながることで「人間」になります。ただ現代社会はそのことを忘れてヒトは疎外感を感じるようになっていました。生協はヒトとヒトとのつながりを色々な工夫でつむいでいく組織です。新型コロナウイルスの怖いのは未知であることでヒト同士に不安と恐怖を呼び起こし、つながりを切っていくことです。こうした中でも生協は色々な工夫をしながら、組合員同士で声をかけ合いながら、つながりを紡いでいます。これまでと全く同じ活動は当面は難しいですが、こういう時期だからこそ生協の組織を活かしたつながり作りが新しい健康作り運動を呼び込むことになると思っています。

私自身は事業所職員の生活を守り、組合員さんたちの健康を守る活動の下支えをしていき、そして歴史と伝統のある愛媛医療生協が更に発展していくために努力をしていきたいと思っています。皆様方のご指導、ご支援の程をよろしくお願い申し上げます。

医療生協とは

地域のひとびとが、それぞれの健康・医療とくらしにかかわる問題をもちより、組織をつくり、医療機関をもち、運営し、それらを通して、その医療機関に働く役・職員・医師をはじめとした医療専門家との協同によって、問題解決のために運動する、生協法にもとづく住民の自主的組織です。

医療生協の4つの特徴

  • 1
    健康なひとびとが多数を占める医療団体。
  • 2
    予防・保健・健康づくりと、それを保障する制度の充実を重視する。
  • 3
    住民の医療参加を保障する民主的な医療機関をもっている。
  • 4
    組合員が主権者として活動する場としての班をもっている。
無料・低額診療事業を行っています
無料・低額診療事業とは

社会福祉法第2条3項に基づいて、経済的理由により病院を受診する事が困難な方々に対して、安心して医療を受けていただくため、無料又は低額で診療を行なう事業です。

無料・低額診療事業の認定までの流れ
01初期相談
お話を伺います。無料低額診療事業の概要や申請から認定までの今後の流れや、注意点をご案内します。
無料低額診療事業の申請をされる時は、申請書をお渡しします。
02申請書類の準備
申請に必要な書類を準備していただきます。
申請に必要な書類は4種類あります。
  • (1)診療費減免申請書
  • (2)収入が確認できる資料
     給与明細(直近3ヶ月)
     課税証明書、源泉徴収票
     確定申告の控え(前年度分)など
     通帳のコピー
  • (3)健康保険料などの証明書
     健康保険料、住民税の支払額がわかる資料です。
  • (4)健康保険証
03認定相談(面談)
準備した4種類の書類と印鑑(シャチハタは除きます)を持って、事前に決めていた日時にお越し下さい。1階の総合受付で声をかけて下さい。
※この日が申請日となります。
04院内での審査
申請書類や相談内容をもとに、審査を行ないます。原則として2週間以内に審査結果がでます。審査結果が出た時は速やかにお知らせをします。
Q.無料低額診療事業を利用するには審査が必要との事ですが、審査基準はどのようになっていますか?
A.審査基準は、同居家族全員での生活保護基準を基にしています。生活保護基準の100%未満は医療費自己負担が無料に、100%~150%未満の方は医療費自己負担が半額となります。同居家族全員での審査となりますので、仮に同じ収入の方でも、同居家族の数によって承認・不承認が分かれる場合があります。
Q.無料低額診療事業はいつまでも受ける事ができるのですか?
A.いいえ、いつまでも受ける事はできません。原則6ヶ月となっています。6ヶ月の内に、生活保護や制度の活用の相談を行なっていきましょう。
Q.協立病院以外の病院や診療所でも無料や低額になるのですか?
A.いいえ、協立病院だけとなります。他の病院や診療所、調剤薬局も無料や低額にはなりません。
Q.経済的に厳しいのですが、無料低額診療事業が承認されなかった場合には診療は受けられないのですか?
A.承認とならなかった場合は、通常の医療費が発生します。分割支払いなどお支払いについて相談をお受けいたします。
Q.無料低額診療事業の適用が承認された場合、過去の医療費も対象となるのですか?
A.いいえ、無料低額診療事業の適用承認を受けた方で、申請を受け付けた日から対象となります。
Q.同一世帯の家族が病気になったのですが、対象になりますか?
A.無料低額診療事業の適用は世帯単位で行なわれます。同一世帯の方は対象となります。

生協病院と協立病院にて
無料低額診療を行っております

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