心身が追いつめられて営業時間を短縮したオーナーに対しコンビニエンスストア（以下コンビニ）本部が「24時間営業に戻さないと違約金を請求する」などと通告したとのこと。コンビニ本部は「セーフティステーションとして町の安心安全や、いつでも開いているという利便性から24時間営業は必要」と説明しているという。このオーナーは従業員が採用できず、家族の長時間労働で維持していたが限界になり短縮したとのこと。
コンビニの多くは家族経営となっている。大阪でコンビニ2店舗を掛け持ちし、毎日15時間以上働いていた男性が死亡した事件もおき、国会でも議論されている。
大規模小売店出店で町中の小売店が無くなり、高齢者にとっても近くのコンビニは利便性が高くなっている。しかし、そもそも24時間営業は町の安全や利便性に必要なのか。朝日新聞の世論調査（3月）でも24時間営業は「必要ない」が62%だった。地域では次々と新店舗ができ、既存店舗が無くなるケースも多く、激しい競争状態の中でオーナーが困難を極めている。政治も関わった検討が必要となっている。