国はこれからの介護のあり方として「地域包括ケア」を重点方針としています。　これは、特養ホームの待機者42万人の現状があるなかでも施設を大きく増やすことなく、家で住み続けながら、およそ30分圏域の中で、地域密着型のサービス体系を利用しながら過ごしてもらうシステムを構築しようとするものです。
　　愛媛県では特養ホーム入所申込が9676人います。その内、「介護の必要度」や「在宅介護の困難性」から客観的に入所の必要性が高いと想定される人が2589人と発表されています（昨年１月調査）。
　家で住み続けたいというのは多くの高齢者の想いでしょう。しかし、一人暮らし等でそれが困難な場合も少なくありません。そんな場合に柔軟に対応できるのが「小規模多機能型居宅介護」というサービスです。
　「小規模多機能型居宅介護」とは「デイサービス」と「お泊り」と「ホームヘルプ」の組み合わせで利用する制度です。ここに登録しておけば、ケアマネジャーさんとの相談でこの3つを組み合わせて家で住み続けられるということです。顔見知りの職員のお世話で、日頃はデイに通い、家族が大変な時期は「お泊り」を何日かする、そして家への訪問介護にも来てもらえるという仕組みです。
　今年、伊予市で「小規模多機能ホーム・ごしき」を開設すべく準備中です。

　東温市の坊っちゃん劇場で４月からミュージカル「幕末ガール･･･ドクトルおイネ物語」が公開されます。おイネさんと言えば、日本最初の女医であり、長崎の鳴滝塾で蘭学を広げたシーボルトの娘です。
　江戸末期、鳴滝塾には、医者をめざす若者たちが全国から集まって蘭学を学びました。その一人が、西宇和郡磯津村の二宮敬作（１８０４年生れ）であり、同年齢の同僚に優秀な高野長英がいました。
　二宮敬作は後に卯之町に戻って開業し、シーボルトの娘・イネを引き取り医業の手ほどきをします。地元西予市では「二宮敬作を大河ドラマに」という運動もおこっているようです。
　一方、高野長英はその後江戸に帰り開業する傍ら、渡辺崋山らと共に学び『夢物語』等を発行して、幕府の鎖国政策を批判します。そのため幕府から追われる身となり、伊達宗城の宇和島藩にもかくまわれます。
　そんな逃亡時代の長英が故郷岩手で、母・娘との一夜の交わりを描いたお芝居が「水沢の一夜」です。ここで長英は、自らの身の安全も考えずに、外科医として怪我人の治療にあたります。感動の物語です。
　このたび前進座創立80周年記念として、歌舞伎とあわせて松山で上演されます。

前進座公演　　　　　　　
3月1日　午後6時半～県民文化会館にて
指定席　7000円
自由席　4500円
学生席3000円

　生協病院ブロックでは、新病院建設運動とあわせて、「支部の魅力」の問い直しをすすめてきました。協同組合の原点に基づいて２０１５年の支部の健康づくり・まちづくりの展望を話し合ってきました。
　石井東の南支部では、体操教室、子育て支援、サロンでの健康チェックを通じて、地域から頼られる存在になってきています。最近では、町内会から、体操指導をしてほしいと要請されることも出てきています。いま、町内会や地区社協と医療生協の支部が「お友達」です。
　石井西支部では、支部全域の地図づくりをし、組合員訪問をすすめ、顔つなぎをするだけでなく、担い手探し、支部行事へのお誘い等目的を明確にして対話運動をすすめました。10年続いた「歌声喫茶」に加えて、毎週の体操教室、「脳いきいき教室」等の開催で、民生委員さんご夫婦なども参加して、新班づくりにもなりました。
　そんな中でいい速報も飛び込んできました。久米北支部とそが支部の小学校での紙芝居「カラちゃんのしあわせ―認知症になっても住み続けられる街に」上演のとりくみが、全国の医療福祉生協連の大会で金メダルを受賞しました。原作・絵ともに組合員の作品です。
　支部は、地域の中での「医療生協の顔」です。病院・診療所の専門家の知恵を活用して魅力ある活動を創りましょう。

　「税と社会保障の一体改革」と称して、社会保障を充実させるための消費税増税が喧伝されています。
　しかし、社会保障の改革案を見ると、年金支給年齢の68歳070歳への引き上げや医療費の自己負担拡大など、一層の国民負担増を迫るものです。
　この中で、「受診時定額負担」の導入は危険です。外来を受診するたびに１００円程度の定額負担を求めるもの。少額で大したことはないと思われそうです。が、この制度は一度導入されると、３００円、５００円、１０００円...と少しずつ引き上げられていくのは必須です。１回１００円で、国民負担増は２千億円、受診抑制効果はさらに２千億円と厚労省は試算しています。
　よくよく考えてみると、小泉構造改革の時、「保険免責制度」というのが検討されました。これは、「軽い風邪のようなものについては保険が効かなくてもよい」とする考え方で、外来１回あたり１千円は保険から外す案でした。この時は国民的反対で引っ込めましたが、いま形を変えて生き返ったようなもの。
　そもそも、現在の医療費自己負担３割というのは、先進諸国の中では突出して高い。イギリス、カナダ、イタリア、フランス等は無料、実質無料です。日本でも、子どもの無料年齢拡大や高齢者の無料制度復活こそが必要な時です。
　小泉改革への逆流は願い下げにしてほしい。

　2012年を「国際協同組合年」とすることが、2年前の国連総会で決められました。公的セクターの限界、営利セクターの弊害、それを乗り越えるためにも協同組合セクターへの期待が大きいということです。貧困や経済格差、女性・若者・高齢者・障がい者などを含むすべて人々の社会参加を促す意味でも重要だとしています。
　ＩＣＡ（国際協同組合協議会）は1895年ロンドンで創立されました。現在、93カ国から10億人の協同組合組織が参加する世界最大の非政府組織（ＮＧＯ）となっています。
　日本では、生協、農協、漁協、労金等の13団体が日本協同組合連絡協議会を構成しており、9800万人が協同組合員です。そこで働く職員は57万人となっています。
　来年の国際協同組合年にむけて、経済評論家の内橋克人さんを代表に「国際協同組合年全国実行委員会」ができ、「協同組合憲章」づくりがすすめられています。マスコミや政府機関に協同組合の役割・価値・事業内容を広く知らせ、伝えていくこととしています。
　私たちも、愛媛の地域から、協同組合として病院や介護事業をすすめることの優位性、地域で絆を創り、健康づくり・まちづくりを進めることの大切さをアピールしていきましょう。
　広く協同組合が注目されている中での強化月間。あなたの隣人にも一声を。

　先月の組合員交流集会で「医療生協があってよかったこと」について話し合いました。
　最も多かったことは地域で協同が広がったこと。
　「家の中でだけ生きていてそれで当たり前と思っていた私。医療生協に出会ってヨガ、ウォーキング等仲間に入れていただくうちに明るく心が元気になってきて家族も喜んでくれました」、「主人が亡くなって気持ちも落ち込んでいた時、医療生協の新聞手配りの人が話しかけてくれ、班会にも誘われるようになり元気になりました」
　予防や健康増進についての声も多数です。
　「大腸ガン検診でポリープが見つかり治りました」、「血圧チェックから心臓病もみつかりペースメーカーを入れてよくなりました」、「健康チェックを重ねる中で塩分量が11gから6gまで減りました」、「ヘルニアで室内でも杖歩行でしたが、さわやか体操に通ううちによくなりました」
　さらには、「まちなみチェックにもとづき松山市と話し合い道路の改善ができ地域の人に喜ばれました」、「通信教育や各種講演会で勉強できるのがよい」など、まちづくりや自己学習の機会を挙げています。
　もちろん、医療介護でのお世話になり助かったというものも少なくありません。
　いよいよ10月から生協強化月間、地域訪問で対話を広げ、仲間増やしを大きく広げましょう。

　「しぶとい菅直人」とマスコミなどは言っています。私たちの願いを本当に実現してくれるなら、しぶとく頑張ってほしい。「脱原発」を本気で実現しようとするならば応援したい。しかし、記者会見のすぐ後で、「私個人の意見だ」と国会答弁するようなら「言葉が軽い」と批判されるだけです。
　税と社会保障の一体改革について7月1日閣議報告されましたが、それはまったくいただけない内容です。当初は、社会保障拡充していくために消費税率アップを！と言っていたような。
　しかし、蓋を開けてみると、医療・介護は改悪メニューがずらり。70～74歳までの医療費2割負担、外来受診のたびに100円負担追加、市販類似医薬品（風邪薬など）の患者負担引き上げ、入院期間の短縮とベッド数43万床削減、等。また、要介護認定者の3％減、年金受給も68歳から70歳に引き上げ、等を検討するとしています。
　その一方で、社会保障の財源確保をすべて消費税で行うと、消費税率を10％～20％にするということです。一方で、大企業の国際競争力強化のために、法人税減税が課題になっているのです。
　この原稿が印刷される頃には、菅内閣もどうなっていることやら。いずれにせよ、民主党は総選挙公約の社会保障拡充を！弱い者いじめの消費税率アップはお断りしたいものです。

　「10万年後の安全」というドキュメンタリー映画が静かなブームとなり、上映会が広がっています。
　日本と同じ原発推進国フィンランドでは、高レベル放射性廃棄物を貯蔵する地下施設「オンカロ（隠れ家の意味）」の建設が始まっています。放射性廃棄物が生命にとって無害になる10万年後まで保管するため、地下520ｍ まで岩盤を掘りすすめています。世界で唯一の最終処分場です。
　関係者のインタビューを交えながら、この施設づくりを描いた作品です。未来の子孫たちに「放射性廃棄物が埋まっている。危険だから入るな」と正確に伝言され続けるだろうか。ネアンデルタール人から1万年しか経っていない人類。10万年後、どうなっているか。地球環境自体もどうなることやら。
　この映画を傍観者的に観て、フィンランドを笑えません。原子炉4基のフィンランドで真剣に廃棄物処理を考えていますが、54基の原子炉がある日本では、最終処分場が決まらないままに、使用済み核燃料や廃棄物が増え続けています。
　目先の「クリーンな」「安価な」エネルギーと言いながら、子孫に莫大な危険とコストを先送りし続けているのです。
　伊方でも、原発建屋の中のプールに使用済み核燃料がたまり続けています。いつ、どこに持っていくか決まっていません。

　3・11大地震による原発事故によって「フクシマ」が国際語になりつつあります。未だに終息にむけての工程表がおぼつかないばかりか、事故直後からメルトダウン（炉心溶融）していたのではないかという新事実が今頃になって表面化。
　半径30㎞余の人々が避難を強いられ、何ヶ月後、何年後に自宅に帰られるかわからない。漁業や農業・牧畜がいつになったらできるのか、牛や豚やペットをどうしたらいいのか...。涙が出てきます。
　財界でも孫正義氏（ソフトバンク社長）は「原発の設計者が危険性を主張している。子や孫の世代に残してはダメだ」「世界の原発の平均寿命は22年、コスト的にも高くつく電力だ。今や世界のすう勢は自然エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱）の方向だ」と言っています。
　また、原発政策をすすめてきた自民党のなかでも、河野太郎氏は「使用済み燃料の捨て場所も決まっていない。原発の新規立地はもはやできず、古い原子炉は廃止すべき」と強調しています（『世界』六月号）。まさに日本の原発は｢トイレのないマンション｣なのです。
　伊方においては、1号機は耐用年数30年を超えており、沖合6㎞に中央構造線の活断層があることからすれば、とても不安です。
　日本の発電のうち原子力が30％を占めていますが、自然エネルギーへの大転換が求められています。