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社会保障の拡充を求めて
~もっと安心して子育てが出来るまちへ~

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 愛媛県社会保障推進協議会では、社会保障制度の改善をめざして、労働組合、医療、福祉関連の諸団体、女性団体などの組織が集まり、社会保障制度の改善を目指し、共同して運動をすすめています。その一環として「社会保障拡充県内キャラバン」を毎年行い、県内20の自治体を回り懇談を行っています。愛媛医療生協も共同団体として毎年参加しています。


社保キャラバンの取り組み

 少子高齢化や子どもの貧困率が広がっている今、自治体の医療や福祉の助成はどうなっているのか。また、2025年に向けた医療介護総合確保推進法の再編で将来必要な医療・介護サービスが受けられるのかも重要なテーマです。
 昨年の厚労省の調査では、中学卒業まで医療費を助成する自治体は全国で65%と増えているそうですが、愛媛県は全自治体の30%(6市町)という低さです。松山市も昨年、子どもの医療費について、入院費を小学3年までから中学卒業までに引き上げましたが、それでも全国的には極めて低い助成率です。
 毎年のキャラバンでは要請書やアンケートの回答の中で、疑問や質問、要望を出しますが、国からの予算が削減される中、自治体の対応も厳しくなっている側面があります。例えば、子どもの医療費無料化で窓口負担を無料にすると、市区町村へ払う国民健康保険の国庫負担金が削減されます。これは、医療機関の窓口で無料にすると患者が増えて、国民健康保険の国の負担分が増えるので、国庫補助金を減らすという理屈のものです。また、地域包括ケアシステム構築はどの自治体も「これからの取り組み」段階のようですが、介護保険制度の改定後も現行のサービスが維持できる事が必要です。この様な中、新たに歯科受診の助成も始めた新居浜・西条・今治・東温の4市。また、来年度実施に向けて、中学卒業まで通院も含めて無料化を前向きに検討する自治体が出てきています。自治体の努力とキャラバンの要望も後押ししたのではないでしょうか。

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松山市のキャラバンに参加して

 民主団体の25名と、松山市との自治体懇談に参加しました。対応した市職員は50名ほどで、相対すると威圧感を感じました。事前に提出した、医療・介護・子育て・障害者福祉・最低生活保障等についての回答がありました。どれも私たちが求めている要望とは程遠いものでした。特に、子どもの医療費助成については、財源の目途が立たないとの事で、就学前までなのは、県都として残念な限りです。また、健康保険料が払えず無保険状態になるなど、減免制度があまり活用されていないのは命に関わる事なので問題があると思いました。

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協同してまちづくりを

誰もが安心して医療・介護が受けられる、安心して子育てができる、それが自治体が目指すべき「安心して住み続けられるまちづくり」ではないでしょうか。医療生協もそんなまちづくりを目指しています。行政の役割と医療生協が出来る事を合わせれば、そんなまちに一歩近づけるかと思いました。

(文・国澤多恵子、小島優子)


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