格差社会|社会保障の拡充が求められる

　いま、先進国の中でアメリカに次いで貧困率が高い日本。13年連続で3万人を超える自殺者。高い保険料が払えずに保険証をもらえない人、病院での窓口負担が払えないため受診控えの人も増えています。子どもを産み育てにくい世の中になり出生率も1・37まで低下。高齢化の中で、独居・夫婦独居が増え、要介護者もさらに増えてきます。
　2年余前の総選挙で国民は民主党政権を選択しました。それは、「国民の生活が第一」と唱えて社会保障の充実を公約していたことへの共感があったものと思います。



「社会保障」は口実に使われるだけ

　ところが、今年6月に政府・与党がまとめた「税と社会保障の一体改革」は、「社会保障のため」と言いながら、本音は消費税を2015年頃までに10％に引き上げることをねらったものです。
　社会保障分野では、逆に表①のように改悪メニューがズラリと並んでいます。高齢者の2割負担は、小泉政権の後期高齢者医療制度で導入されたものですが、国民の世論で凍結にされていたものです。また、受診時定額負担も100円とされていますが、今後次第に引き上げられる危険性があります。医療費の総額の中で保険の効かない部分をつくる「保険免責制度」にも道を開くもので無視できません。






なぜ消費税の増税なのか？

　社会保障費が今後増えていくことは避けられません。私たちは、さらにその充実を求めています。
　政府は、その財源をなぜか消費税増税にのみ求めています。2015年頃までに消費税を10％、27兆円確保していくとしています。
　図①のようにこの20年間で、所得税と法人税が半減している一方で、消費税は10兆円余りに倍増しています。それは、この間、所得税は最高税率が75％から40％に、法人税も43％から30％に下げられているからです。
　消費税は、広く国民全体にかかり、低所得層ほど高い負担率となります。大企業や大富豪には応分の負担をしてもらうことが福祉国家では当然のことです。ヨーロッパのように社会保障にしめる事業主負担を引き上げるべきです（図②）。
　来年の通常国会に関連法案が出される予定です。学習と反対の世論形成が重要です。
（文・専務理事　冨長泰行）