悪名高い「後期高齢者医療制度」がスタートしたのが2008年4月。この法改正に伴って導入されたの「特定健診」制度です。
　それまでは老人保健法に基づき市町村の責任で実施されていた「基本健診」から各保険者が実施するこの健診に変わりました。対象は40～75歳未満。75歳以上については「努力義務」とされ、保険者任せ。
　「予防重視」の鳴り物入りで70％の受診率を目標にしましたが、ふたを開けると初年度全国平均38.3％、2年目40.5％と低調です。
　驚くのはまだ早い。愛媛県内の受診率はさらに低く、08年度23.1％と全国平均を大きく下回ります。さらに、松山市などは17％（09年）という低さです。
　受診率の低さの要因は、
(1)受診料金が高すぎる
(2)健診内容を「メタボリック健診」に特化して希薄化した
(3)75歳以上を実質排除した、こと等が考えられます。
　受診料が無料の西条市3.6％、久万高原46％など高い受診率なのに対して、松山市など1,000円くらい～1,500円の受診料金。
　「後期高齢者」の受診率は、四国中央3.8％、新居浜2.1％、松山7.6％、
伊予5.4％と、「枯れ木に水不要」ということ？　本当に医療費を抑えようとするのならば、早期発見のため、無料で受診の機会を増やすことこそが重要ではないでしょうか。