揺れる菅政権のもとで、社会保障分野の改革案が検討され年内には法案準備、来年の通常国会は「社会保障国会」と言われています。
　自民党政権を転換に追い込んだ昨年の総選挙では、民主党が後期高齢者医療制度の廃止を公約にして大勝しました。しかし、その後、見直しを4年間も遅らせ、最近出された改革案では、「後期高齢者制度」は廃止して国保と被用者保険に戻すが、財政運営は75歳以上別枠にするというものです。医療費増が自動的に保険料アップに直結する仕組みは変わりません。おまけに、70―74歳は2割負担にする、国保は将来的に県単位の広域的運営にするというもの。結局は、国庫負担を増やさず、国民負担増を求めるものと言えます。
　また、10年を経過する介護保険の改革案も重要です。軽度者の利用負担を2割に倍増、年間200万以上の高所得者も２割負担に、入所室料は多床室でも徴収拡大、ケアプランにも一部負担導入、など。これも国民負担増ばかり目立ちます。まるで小泉政権時代に逆戻りの現象です。
　昨年総選挙の民主党マニュフェスト―ヨーロッパ並みの1.5倍の医師と医療費に、介護職員の4万円賃金アップなど―に立ち戻ってほしいものです。財源は、単純に消費税アップではなく、大企業や資産家へのしかるべき税金で対応してほしいものです。