県知事選挙―私たちの望むものは、ダムやコンクリートの政治ではなく、医療・福祉・教育の充実なのだ。若者の雇用拡大なのだ。
　不安定雇用や一人暮らし、「無縁社会」のひろがりのなかでも、安心して住み続けられる社会保障とセーフティネットをつくってほしい。競争社会ではなく協同社会へ転換してほしい。
　県内全域で医師不足が叫ばれ、病棟縮小や産科・小児科の減少が進んでいる。自治体病院の民営化で宇摩地域の救急医療の受け入れが弱体化。南予では救急受け入れが困難な地域も。県は「医療費抑制」だけ考えるのではなく、医師・看護師を増やしてほしい。
　国民健康保険の保険料が高すぎて払えない人が3万5千世帯（15％）にもなる。保険証があっても一部負担金が苦になり受診抑制する人も増えている。特に高齢者や中学生までの子どもの医療費は無料にしてほしい。
　介護保険制度ができて10年だが、特養ホーム入所申請しても1年～2年待ちの現実、それに入所料金が国民年金では入れない。
　悪名高い「後期高齢者医療制度」―即時廃止を公約しながら3年先送りで検討中の政府。自治体は国に対して住民の声を届けてほしい。
　私たちの望むものは、自治体が、住民の命と健康を守る防波堤となって、医療・福祉を充実させてほしいことだ。