愛媛県は昨年三月「医療費適正化計画」を決定しました。これは、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づいて策定されたものです。
　この法律は聞きなれない方も多いかもしれませんが、小泉内閣の最後ごろに成立したもので、悪名高い「後期高齢者医療制度」や特定健診についても定めた法律です。
　「医療費適正化」とは要するに医療費抑制をいかに進めるかということであり、愛媛県もその方針に忠実に同計画を策定。内容は、（1）療養病床を二六九九床削減する（老人施設に転換させる）、（2）入院日数平均を三五・九から三二・二日に三・七日短縮させる、（3）特定健診七〇％、特定保健指導四五％以上の実施率にする。その結果、二〇一二年の医療を三％余削減しようという計画です。
　長く続いた自民・公明政権は、医療費抑制を何よりも重視して、「医療費が増えるのは医師が増えるのが問題だ」として、医学部定員を削減してきました。その結果が今日の医師不足、地域医療崩壊です。
　いま、「医療費抑制政策」の明確な転換が必要なのです。民主党政権には、後期高齢者医療制度の廃止を直ちにしていただき、国民の安心の医療をという願いに応えてもらいたいものです。