先の総選挙は戦後史を変える結果と言ってよいものかも。国民が選挙で「政権交代」を実現したことの意味は大きいと思います。
　それだけに民主党連立政権は国民の期待を裏切ることは許されません。
　民主党マニュフェスト（公約）では、後期高齢者医療の廃止、欧州なみの医療費と医師養成、月額二・六万円の子ども手当、最低保障年金制度、生保の母子加算復活、出産一時金の五十五万円へのアップ、公立高校無償化等があります。
　とりわけ「後期高齢者医療制度・関連法の廃止。廃止に伴う国保の負担増は国が支援する」という公約は重要です。
　愛媛県においても、この法律に基づいて愛媛県後期高齢者医療広域連合が発足され、七十五歳以上の高齢者が加入させられました。保険料の年金天引き、七十代前半の二割負担等に怒りが爆発しました。
　それだれではなく、「愛媛県医療費適正化計画」をきめて、入院日数の短縮、療養病棟の削減（ほぼ半減）、生活習慣病対策の強化等を推進しようとしています。政府管掌健康保険が「健康保険協会愛媛県支部」として法人化など保険者の再編もすすめられています。　
　医療費の抑制を何よりも重視する法律です。ただちに一度廃止すべきです。この秋は、早期に公約実現を迫る運動が重要です。