四月から要介護認定の制度が変わり現場に混乱が広がっています。
　介護保険を利用するにはまず市町村に申請して「要介護認定」を受ける必要があります。訪問調査員による「基本調査」とコンピューターによる第一次判定｜この項目が変更されたのです。全国的には約四割の人が第一次判定で従来よりも低い介護度となっています。松山市の認定審査会の担当医によると、六十九％が軽度へ変更されたということです。
　軽度変更されると、「支給限度額」が下げられ、従来利用していたサービスを利用できなくなったり、利用量を減らさざるを得ません。「要介護」から「要支援」になれば、施設入所ができなくなり、介護タクシー等も利用できません。
　今回の変更は厚労省の「介護費用適正化」の一環であり、介護費用削減のためだということが内部資料で明らかになっています。
　国民の批判で、従来からの介護保険利用者の「更新」認定において低く判定された場合は従来の介護度とするという「経過措置」を導入しています。しかし新規申請の人は全員新たな基準で判定されます。一日も早く元の制度に戻してほしいものです。
　九月に別府で開催される日本高齢者大会では介護保険制度の専門家・伊藤周平氏の講演があります。多くの参加を。