介護保険制度がスタートして九年。
　三年ごとに介護報酬が改定され、保険料も見直されます。
　過去二回の介護報酬改定ではあわせて四・七％引き下げられ、〇六年の制度改定では、介護認定の見直しで多くの人が「要支援」と軽くされ、サービス利用の抑制がされました。今もなお「介護費適正化計画」の名目で介護費の抑制が追及されています。　
　その結果、介護経営が厳しくなるとともに、職員の待遇も悪くなってきました。「介護職はきつくて低賃金」と言われ、介護離れが増え、県内の介護福祉士の養成学校も縮小され始めています。
　一方、各市町村の介護保険財政は黒字のところがほとんどです。保険料軽減が可能です。
　高齢者人口が増える中で、安心できる老後保障のためには、有能で心優しい介護スタッフが必要です。そんな国民的な要求をふまえて、今春、国は介護報酬を三％引き上げました。しかしこの引き上げでは不十分です。
　今のような大不況の中では福祉分野での雇用を大幅に増やすことが景気回復のためにも重要なのです。
　今春から、また介護認定の仕方が変更になります。コンピューター判定要素が強まり、二〜三割の人が現行より軽度に認定されるという報告もあります。うちのケアマネジャーにご相談ください。