「私を含めた七十五歳以上の人たちはもはや用済みとばかりに、国が率先して〝姥捨て山〞をつくったかのような印象を受ける」。後期高齢者医療制度について、こう述べたのは自民党の元総務会長の堀内光雄氏です。中曽根元首相も「愛情の抜けたやり方に、老人が全部反発している」と言いました。
　しかし、そもそも、この制度の導入は、二〇〇六年の小泉内閣の時代であり、自民・公明による強行採決でした。
　沖縄県老人クラブ連合会は、この中止撤回を求め、県民集会を開催し、署名にとりくんでいます。茨城県医師会は同制度撤廃を求める二十万を超える署名を集めました。さらに全国三十五の県医師会でも反対や見直しを求めています。
　先月二日には、福田首相の地元群馬県で、「社会保障費二千二百億円の削減反対」の集会がありました。県医師会長は「長年にわたる社会保障費の抑制で医療･介護は壊滅的事態に陥っている」と批判。
　医療生協でも、いよいよ来月から生協強化月間です。この秋は、地域に出て、住民や組合員と語り合い、参議院で可決されている「後期高齢者医療廃止法案」を衆院でも審議・可決されるよう、国民世論を強めていく必要があります。その中で一六〇〇の仲間増やしをやりきりましょう。